自賠責保険請求手続

　加害者が任意保険に未加入で資力も無い場合は、被害者が直接自賠責保険に請求する方法があります。

後遺障害等級が認定されている方は、示談前でも、後遺障害部分の賠償金（等級に応じた自賠責の支払限度額）を受け取ることができます。

被害者請求イメージ画像

料金　　　42,000円（税込）

※後遺障害に関する手続きは、別途費用がかかります。

お申込はjiko@fujita-h.com
または電話：0740-20-5655　にて承ります。

政府保障事業請求手続

　ひき逃げや盗難車での事故など、自賠責保険が支払われない人身事故の場合に、請求できます。

　事故に遭ったのに、自賠責保険が支払われないという方は、一度ご相談ください。
請求から実際に支給されるまで、半年～１年以上と時間がかかります。

料金　　　42,000円（税込）

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　当事者間で直接示談する際は、必ず示談書を作成しましょう。

　金銭問題は、後々トラブルが発生しがちですので、証拠に残る書面の作成が有効です。
示談金を分割払いにするときは、公正証書にすることで、いざというときは強制執行が可能となります。
また、清算条項を入れることで、後のトラブルを回避できます。

示談書作成イメージ画像

料金　　　21,000円（税込）～

お申込はjiko@fujita-h.com
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「示談をしたいのに加害者と連絡が取れない…」
「示談はまとまったけれど、加害者がお金を支払ってくれない…」

こんなときは、内容証明郵便で加害者に示談や支払を促しましょう。

　内容証明郵便にすることにより、相手にプレッシャーを与えるとともに、その内容も証明されますので、言った言わないなどの無用の争いを避けることができます。
さらに、配達証明をつけることにより、相手に確実に届いたかどうかもわかります。

料金　　　21,000円（税込）～

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